この夏のピーク時には米国人の十人に一人がポケモンGOで遊んでいました。任天堂のキャラクターを現実世界で捕獲するポケモンGOは、配信1週間で史上最もダウンロードされたアプリになり、ナイアンティック社にはゲーム史上最速で5億ドル（約517億円）の売上がもたらされたのです。秋になり人気は下降しましたが、現在もポケモンGOが人気ゲームであることに変わりはありません。しかし、メディアが盛んに報じたポケモンGOの「経済効果」は、誇大に宣伝されたものだったことが明らかになったのです。今夏、全米各地でポケモンGOの効果が報じられました。ニューヨークのクイーンズ地区では7月、ポケモンキャラのヒトカゲが30%の売上増をもたらしたとブルームバーグはリポートしています。ワシントン州では閉店の危機に瀕したアイスクリームショップをポケモンが救ったとの報道もありました。さらにニューヨーク州スタテン島の商店主らはポケモンGOイベントで客を募ろうとしたのです。サクセスストーリーが広まるにつれ、フォーブスも含め多くのメディアが「いかにこのトレンドで利益をあげるか」という記事を掲載しました。ボーイング社に13年勤務し、現在は調査企業Womplyでアナリストを務めるジェイソン・シューも、そんな成功談を興奮気味に読んでいた一人です。創業5年のWomplyはサンフランシスコに本拠を置いて、クレジットカードの履歴から200万軒以上の商店の売上データを解析しています。シューはポケモンGOがいかに売上に貢献したかをデータで示そうとしたが、残念ながら有意なデータは見つからなかったということです。